2013年06月14日

不動産取得税・固定資産税の軽減申請

登記が終わったので、6/14(木)、母親と妹が不動産取得税の軽減申請を済ませた。ちなみに、この日は火災・地震保険に加入した日で、加入後、申請に行った。申請書類は5/28(火)に提出していたので、この日は登記事項証明書だけを提出した。固定資産税の軽減申請も前回(5/28)に行った。


不動産取得税の軽減申請は、取得後60日以内に不動産の所在地を所管する都道府県税事務所に行う。

不動産取得税は、不動産(土地・家屋)の課税標準額(=固定資産税評価額)の4%となっているが、平成27(2015年)年3月31日までは、住宅用家屋と土地がそれぞれ3%に軽減されている。ちなみに、課税標準額は時価の70%くらいだそうだ。

新築の場合、床面積の要件に該当していれば、課税標準額から1200万円が控除される。該当する床面積は、貸家以外なら、一戸建てもそれ以外(マンション、アパートなど)も50㎡~240㎡、貸家なら、一戸建ては50㎡~240㎡、一戸建て以外は40㎡~240㎡である。また、認定長期優良住宅の場合、平成26(2014)年3月31日まで、課税標準額から1300万円が控除される。

軽減申告の際、1)建築工事請負契約書、2)建築確認済証、3)検査済証、4)登記事項証明書、5)認定長期優良住宅の場合は、認定を受けて建てられたことを証する書類が必要となる。


固定資産税は、土地や建物の課税評価額(固定資産税評価額)に税率(ふつうは1.4%だが、全国一律ではない)をかけた金額を徴収される。ただし、30万円未満の土地、20万円未満の建物、150万円未満の償却資産にはかからない。

こちらにも、軽減措置がある。土地にもあるが、ここでは建物についてだけ書く。

新築の場合、平成18(2006)年4月1日から平成26(2014)年3月31日までに建てられ、居住用部分の割合が1/2以上で、居住部分の床面積が50㎡(共同貸家住宅は40㎡)以上280㎡以下の場合、住居部分の床面積に相当する税額の1/2が軽減される(ただし、1戸あたり120㎡が限度)。その期間は、一般住宅なら3年度分、3階以上の中高層耐火住宅なら5年度分である。

また、認定長期優良住宅の場合、平成21(2009)年4月1日から平成26(2014)年3月31日までに建てられ、新築住宅に対する軽減措置の要件に該当する場合、住居部分の床面積に相当する税額の1/2が軽減される(ただし、1戸あたり120㎡が限度)。その期間は、一般住宅なら5年度分、3階以上の中高層耐火住宅なら7年度分である。

わが家の場合、長期優良住宅で、3階以上の中高層耐火住宅なので、7年度分の軽減措置が受けられる。固定資産税の評価は3年ごとに行われるので、いちばん高い時期と二番目に高い時期に軽減されるので、たいへんウレシイ。w


これ以外に、都市計画税が、固定資産税といっしょに、課税される。土地や建物の課税評価額(固定資産税評価額)に税率(0.3%を制限税率とするが、全国一律ではない)をかけた金額を徴収される。こちらには、固定資産税と同じ減免制度はあるが、軽減措置はない。


  参考:入江俊介・北村佳代(著)『2013年度版 これだけは知っておきたい!不動産の税金』(住宅新報社、2013年)


【2013年6月21日】


posted by 王子のきつね at 20:00| Comment(0) | 引き渡し前後(外構工事を含む) | 更新情報をチェックする
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