2013年05月28日

不動産取得税の申告

不動産取得税は、取得後30日以内に不動産の所在地を所管する都道府県税事務所に申告するので、母親と妹が申告に行った。

ところが、都税事務所(北支所)に行ったら、「ふつうは通知が来てから申告に来る。自分から来たのはめずらしい」と言われたそうだ。そして、「遅れても(30日以内でなくても)かまわない」と言われた。orz

不動産取得税申告書の書式は、都税事務所のサイトからダウンロードできるので、オイラがダウンロードして、オイラが必要事項を書き込んだ「見本」と、正式に提出する用紙を母親に渡し、このとおり書いて提出するようにと言っておいた。ところが、都税事務所の人が「これでいいですよ」と言って「見本」の方に捺印させて受け取ってしまったそうだ。本人じゃなくていいのか?w

今日、提出したけど、課税評価額が決まるのは来年の1月1日だから、課されるのは来年からだ(固定資産税や都市計画税も)。


不動産取得税は、不動産(土地・家屋)の課税標準額(=固定資産税評価額)の4%となっているが、平成27(2015年)年3月31日までは、住宅用家屋と土地がそれぞれ3%に軽減されている。ちなみに、課税標準額は時価の70%くらいだそうだ。

新築の場合、床面積の要件に該当していれば、課税標準額から1200万円が控除される。該当する床面積は、貸家以外なら、一戸建てもそれ以外(マンション、アパートなど)も50㎡~240㎡、貸家なら、一戸建ては50㎡~240㎡、一戸建て以外は40㎡~240㎡である。また、認定長期優良住宅の場合、平成26(2014)年3月31日まで、課税標準額から1300万円が控除される。

軽減措置の申告は、60日以内に行い、1)建築工事請負契約書、2)建築確認済証、3)検査済証、4)登記事項証明書、5)認定長期優良住宅の場合は、認定を受けて建てられたことを証する書類が必要となる。

わが家の場合、家の持分比率の問題で登記が遅れていて、登記事項証明書がない。持分比率の問題と言っても、母親と妹で50%ずつなら問題なかったんだけど、60%と40%にしたら印鑑証明が必要と言われ、だったら50%ずつでいいってことになって、まだできていないだけだ。でも、そのために、軽減措置の申告は今回はできなかった。


  参考:入江俊介・北村佳代(著)『2013年度版 これだけは知っておきたい!不動産の税金』(住宅新報社、2013年)
posted by 王子のきつね at 20:00
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